平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
 また、このたびの東日本大震災ならびに長野県北部で発生した地震により、被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげるとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申しあげます。

 ここに第55期(平成22年4月1日から平成23年3月31日まで)の営業の概要と決算の状況についてご報告申しあげます。

 当社グループが属する射出成形機業界におきましては、海外市場を中心に需要が回復基調にあるものの、年度の後半からの急激な円高が企業収益を圧迫するなど、総体的には、厳しい営業環境で推移いたしました。
 このような状況のもと、当社グループは、安定した経営基盤の維持および黒字体質の定着を図るため、計画的なコストダウンを実施し、海外生産拠点での生産稼働率ならびに現地調達率の向上を進め、価格競争力の強化を図りました。この結果、売上高合計は前期比58.2%増の260億4千1百万円となりました。
 利益面におきましては、アジア地域での過当競争が継続する等のマイナス要素がありましたが、国内および米国等を中心に成形機販売が伸長したこと、また徹底したコストダウンの実施等により費用を圧縮したことから、営業利益は8億2千4百万円(前期実績は営業損失24億3千3百万円)となりました。その他、営業外費用として為替差損5億4千5百万円を計上いたしましたが、経常利益は4億7百万円(前期実績は経常損失23億3百万円)となりました。これらの結果、当期純利益は6億5千2百万円(前期実績は当期純損失23億4千7百万円)となりました。

<第56期の見通し>
 第56期につきましては、東日本大震災および計画停電等の影響から日本経済の回復の遅れが懸念されるなど不透明な要因はありますが、黒字体質の定着を図るため、国内外の拠点における生産、販売体制を強化し、コストダウンおよび品質の向上等を推し進め、収益性を重視した経営を行ってまいります。
 その具体的な改善策は次の通りであります。
・成長市場への積極展開
  中国工場生産計画を達成するとともに、部材の現地調達率を引き上げ、拠点運営および販売体制の強化を図ってまいります。
・コスト削減
  計画に従ったコストダウンを行うとともに、海外部材調達による原価低減を進め、棚卸資産の有効活用と効率運営を進めてまいります。
・プロダクト戦略
  協力会社との連携強化に努め、安定的な生産体制を構築するとともに、生産技術を向上させ、コスト削減を図ります。
・商品戦略
  既存技術を有効に活用し、市場ニーズに合致した次世代射出成形機の開発に繋がる商品開発を行います。
・セールス戦略
  国内外において選択と集中による販売体制の強化および採算管理の徹底による拠点運営を実施いたします。
・サービス事業戦略
  サービス・部品販売業務を収益の柱と捉え、サービス事業による収益の増加を図ります。
・電力制限への対応
  原子力発電所の停止等に起因する電力供給制限が発生する場合は、適切な工場稼動体制を構築し、計画通りの生産量の確保を図ります。部材調達につきましても、電力制限の影響を受ける場合は、対象地域外からの調達を推し進め、生産体制の維持を図ってまいります。

 厳しい事業環境下ではありますが、グループの総力を挙げて企業基盤の維持・発展に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよう、何卒お願い申しあげます。


平成23年7月
代表取締役社長 依田 穂積

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