日精樹脂工業について

環境・CSR

  • CSR基本方針

     当社グループは、経営理念『世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする』に基づき、成形の理、射出成形技術の可能性を追求し、 世界の国々やあらゆる地域の産業に役立つ技術を広めることにより、社会に貢献してまいります。
    1.環境への配慮・対応
    当社グループで地域環境に配慮した取組みを積極的に展開するため、経営理念および環境方針に則って全社環境目標を設定し、その達成に向けて継続的に活動してまいります。
    2.地域社会への貢献・次世代への責任
    当社グループでは、射出成形技術の可能性を追求し、プラスチック技術の利便性と優れた成果を、世界の国々、地域に広めることを通じて社会に貢献してまいります。
    3.法令順守
    当社グループでは、国内外・国際的な法令ならびにそれらの精神を遵守し、誠意を尽くし誠実な事業活動を行ってまいります。

    統合報告書

    統合報告書2023
    02 提供価値とその源泉
    02  創業者について
    04  製品事業紹介
    06  成長の軌跡
    08  価値創造プロセス
    10 目指す未来をかたちに
    10  社長メッセージ
    14  当社の考え方・戦略
    16  強み1 世界5極生産体制
    20  強み2 独自の技術
    22  強み3 販売実績とネットワーク
    24  コーポレート・ガバナンス
    28  社外取締役座談会
     
    34 持続可能な社会の実現に向けて
    35  サステナビリティ
    38  環境
    40  人的資本
    46  経営と社員との対話
    50  ステークホルダーとの対話に向けた取り組み
    52 地域別概況
    54 財務・非財務情報
    56 会社情報

    CSR報告書

    CSR報告書2020
    01 トップメッセージ
    02 経営理念
    03 創業の歩み
    04 当社の概要
    05 中期経営計画
    06 業績
    07 グローバルネットワーク
    08 環境理念・環境方針・環境への取組
    09 技術開発の歴史
     
    10 社会活動・社会貢献
    11 地域創生SDGsプラットフォームへ参画
    12 当社の株主優待について
    13 従業員との関わり・当社の取組
    14 健康経営の取組
    15 安全衛生理念・安全衛生方針
    16 コーポレート・ガバナンスについて
    17 社外役員メッセージ

    環境理念

    日精樹脂工業は、企業活動と地球環境の調和を目指し、省資源・省エネルギー・汚染防止に努め、環境に配慮した取組みを積極的に展開する。

    環境方針

    日精樹脂工業は、射出成形機及び関連機器の開発・設計・製造・販売の活動と製品及びサービスによる環境影響を認識し、地域環境や地球環境への影響の軽減と調和をはかるため、全社をあげて環境に配慮した企業活動を行う。
    1.環境理念の実現のため、環境マネジメントシステムを構築し、活動し、継続的改善をはかる。
    2.実効ある運用を目指し、環境目標を設定し、活動し、見直しをする。
    3.環境負荷低減を目指し、省資源・省エネルギー・リサイクル等 限りある資源の有効活用に取り組む。
    4.環境汚染物質の削減をすすめ、汚染を予防する。
    5.環境に関係する法令・規則等を順守する。
    6.環境に配慮した製品を創出し、提供する。
  • 環境負荷低減へ向けたNISSEIの取り組み

    企業活動と地球環境の調和を目指して、省資源・省エネルギー・汚染防止に努め、環境に配慮したモノづくりを積極的に展開しています。
    再生可能エネルギーの積極活用(太陽光発電を推進)
    2007年3月 NEDOとの「太陽光発電新技術等フィールド事業」の
    共同研究として導入。
    ◎成形技術センター屋上に、太陽光パネル280枚を設置
    ◎発電能力は50kW、年間約57,500kWhの発電量
    ◆本館棟の消費電力の約15%を賄う
    ◆環境負荷の低減効果:CO2削減量=26トン/年(中部電力係数による)

    2013年8月 国による「再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度」
    に基づき、発電設備を設置。
    ◎第7工場・第8工場屋上に、太陽光パネル3,520枚を設置
    ◎発電能力は約500kW、年間約605,000kWhの発電量
    ◆一般家庭約180世帯分の一年間の電気消費量に相当
    ◆環境負荷の低減効果:CO2削減量=275トン/年(中部電力係数による)

    建築物のZEB化を推進
    ZEBリーディング・オーナーに登録

    当社は、革新的省エネルギー技術の導入による環境負荷の低減を目指し、本社敷地内の建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)※1化を推進しています。
    対象となる建築物は、『ZEB』を見据えた先進建築物として、50%超の省エネルギーを実現する『ZEB Ready』※2に該当し、1棟目の研究開発センターが、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)※3の評価で5つ星を獲得したことから、『ZEBリーディング・オーナー』の認定を受け、登録いたしました。今後もZEBの普及・拡大に努めてまいります。

    ZEBリーディング・オーナー登録証はこちら



    研究開発センター

    2016年に実施した同センターの改修工事にあたり、経済産業省所管の「平成28年度ZEB実証事業」に採択。一次エネルギーの削減率は54%で、工事完了後の2017年2月、BELS評価で5つ星のZEB Readyに認証されました。



    詳細はこちら >>> 導入実績 ①
    研究開発センター

    QC棟(品質管理棟)

    当社の品質管理を担うQC棟を新築するにあたり、研究開発センターに次ぐ2棟目のZEB実証事業に採択。一次エネルギーの削減率は57%で『ZEB Ready』に該当します。なお、QC棟は2019年1月に竣工しました。



    詳細はこちら >>> 導入計画 ①
    QC(品質管理)棟

    ※1 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは
    年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、創エネでエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物のこと。

    ※2 ZEBから派生した分類として、下記の「Nearly ZEB」と「ZEB Ready」も広義でZEBに含まれる。
    ①Nearly ZEB(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
    ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物を指す(基準値からのエネルギー削減率が75%~100%未満)。
    ②ZEB Ready(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ)
    ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物を指す(基準値からのエネルギー削減率が50%~75%未満)。

    ※3 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)とは
    建築物のエネルギー消費性能を評価する第三者認証制度の1つ。BELSはBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略。一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録されたBELS機関が、省エネルギー性能の評価・表示を行う。ガイドラインに基づく表示内容と併せ用途毎の省エネルギー性能指標に応じた★数が表示される。

    省エネルギー型射出成形機の開発を推進
    消費電力を削減するなど、環境調和型の射出成形機や関連機器の開発を推進しています。
    成形材料ロスの削減、省エネを実現する成形法、リサイクル技術の確立
    成形不良を低減する低圧成形システムやリペレットによるリサイクル技術、省エネを実現する工場環境への改善策など、各種ソリューション技術をご提供しています。

    ◎「ハイブリッド式成形機」 & 低圧成形システム「N-SAPLI」の導入効果

    ・適正(低)型締力によるダウンサイジング化
     ⇒ 1ランク下の型締力の成形機で従来金型が成形可能
    ・成形立ち上げ時、良品確保までのショット数(時間)を短縮
     ⇒ 捨てショット(材料ロス)の低減、消費電力の削減
    ・発生ガスによるショートショット・焼け、残留応力によるソリ・ヒケなどの成形不良の低減
     ⇒ 歩留りの向上、材料ロスの低減、廃棄プラスチックの削減



    ハイブリッド式射出成形機
    FNXシリーズ
    グリーンマテリアル(バイオプラ、ウッドプラ、紙プラ、パルプ、etc.)の射出成形技術、成形システムの開発


    グリーンマテリアル仕様のN-PLAjet成形システム
  • 健康管理方針

    健康宣言

    「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念とし、会社にとってかけがえのない財産である従業員が健康で、最大限の能力を発揮できる健康経営に取り組みます。
    また、従業員を支えるご家族の健康保持を支援します。


    健康経営の推進

    当社は、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指しています。



    ①日精樹脂工業の健康経営が目指す姿|健康経営戦略マップ



    ②健康投資内訳


    ③2023年度健康経営推進計画書[pdf]



    ④健康経営推進体制について | 健康経営推進体系図

    健康宣言の実現のために、当社における健康経営の体制は、経営トップが健康管理責任者、取締役が健康推進担当取締役となり、「人事部・保健師」と「産業医」「安全衛生委員会」さらに「健康保険協会」が連携し、健康経営を推進します。



    健康経営に関するお知らせ
  • ダイバーシティの推進

    次世代育成支援推進

    当社は、社員が仕事と家庭を両立させることができ、その能力を充分に発揮できる職場環境を整備するとともに、次世代育成支援に取り組み地域に貢献できる企業となるため、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定、実施しています。

    ★次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」 (所管:厚生労働省)
    計画期間:2020年4月1日~2023年3月31日(第4期目)
    行動計画内容:

    目標1 社員の仕事と家庭の両立を促進する
    【対策】
    ・男性社員の育児休業等(ファミリーサポート休暇、ベビカム休暇)の周知および取得を2020年4月より促進する
    ・仕事と家庭の両立支援制度を2020年5月に社内ホームページで周知する
    目標2 メリハリのある働き方でワークライフバランスの実現を目指す
    【対策】
    ・所定時間外労働削減のため2020年4月より毎週1回、毎月1回給与支給日(賞与を支給した月は支給日)にノー残業デイを実施する
    ・有給休暇の取得を促進するため2020年4月より毎年リフレッシュ休暇3日間を100%取得する
    目標3 次世代育成支援の取組みを行なう
    【対策】
    ・若年者就業観を醸成のため2020年10月より大学生の就業体験・見学の機会を提供する
    ・若年者就業観を育成のため2020年10月より小・中・高校生の会社見学の機会を提供する


    「子育てサポート企業」に認定

    次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定、継続的な取組みにより、男性社員の育児休業の取得、仕事と家庭の両立支援制度の拡充、所定外労働時間削減のためのノー残業デイの実施、若年者への就業体験や会社見学の実施等が評価され、2017年4月「子育てサポート企業」として「くるみんマーク」を、2021年6月に「プラチナくるみんマーク」を認定されました。

    仕事と家庭の両立支援(育児休業、介護休業制度の充実)

    当社は、ワークライフバランスの実現に向けて、すべての社員が仕事と家庭を両立できる環境づくりに取り組んでおり、子育て支援制度・介護支援制度の充実を進めています。

    ★「社員の子育て応援宣言!」(所管:長野県産業労働部)
    登録期間:2021年6月19日~2023年6月18日(第5期)
    宣言内容:
     ①ファミリーサポート休暇の周知および取得を促進し男性社員の育児参加を応援します。
     ②出産前の女性社員へ面談を実施し、妊娠・出産・育児に必要な制度等の説明を行い職場復帰までサポートします。
     ③ワークライフバランスを実現するため、次のようなメリハリのある働き方に取組みます。
     ・リフレッシュ休暇を確実に取得して有給休暇の取得を促進
     ・毎月5回、ノー残業デイを実施
     ④テレワーク勤務を導入し育児や介護をしながらでも柔軟に働けるよう努めます。

    ★主な育児休業、介護休業制度(当社独自)  

    目的・対象 制度名 内容 備考
    妊娠・出産(男性のみ) ベビカム休暇 配偶者の妊娠から出産までの間に3日間の有休が取得可能 当社独自
    育児をする社員の
    就労支援(男女とも)
    ファミリーサポート休暇 子が1歳になるまで5日間を上限に復活年休を使って育児休業の取得が可能 当社独自
    看護休暇 子が小学校卒業まで看護休暇を取得可能
    1人:年5日/2人以上:年10日 (時間単位)
    ※法定では小学校入学まで
    時間外労働の制限 子が小学校卒業まで一定以上の時間外労働をさせない ※法定では小学校入学まで
    深夜業の制限 子が小学校卒業まで深夜時間に労働させない ※法定では小学校入学まで
    短時間勤務 子が小学校卒業まで、始業又は終業について2時間を限度に短縮 ※法定では小学校入学まで
    在宅勤務 育児をする社員の在宅勤務を可能とする制度 当社独自
    子育て支援(男女とも) 家族手当 子どもが増えるのに応じて手当額が大きくなる仕組み 当社独自
    再雇用制度 育児により退職する社員を再雇用する制度 当社独自
    介護で休む時 介護休業 対象家族1人につき通算365日の範囲内で3回まで ※法定では対象家族1人につき通算93日の範囲内で3回まで
    介護をする社員の就労支援 在宅勤務 介護をする社員の在宅勤務を可能とする制度 当社独自
    介護支援 再雇用制度 介護により退職する社員を再雇用する制度 当社独自

    「職場いきいきアドバンスカンパニー」アドバンスプラス認証を取得

    長野県が認定している『職場いきいきアドバンスカンパニー』認証制度が2021年10月1日より改定され、これまでの仕事と家庭を両立できる職場環境づくりに取り組む「ワークライフバランスコース」に加え、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりを目的とした「ダイバーシティコース」、若者の雇用や育成に取り組む「ネクストジェネレーションコース」の2つのコースが創設されました。
    当社は、3つのコースに関する取組みが評価され、全てのコースで認定基準を満たしたことから、上位認証の「アドバンスプラス」を取得しました。

    職場いきいきアドバンスカンパニー
    女性活躍推進

    「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念とする当社は、新しい価値を創造し、世界の人々の豊かさに貢献するため、ダイバーシティ(多様性)を尊重した人事施策を推進しています。
    その施策の一環として、2016年4月1日に施行された「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍を推進するための行動計画を策定し、取組みを展開しています。

    ★「女性活躍推進法に基づく行動計画」 (所管:厚生労働省)

    計画期間:2019年4月1日~2022年3月31日(3ヵ年)
    目標:管理職に占める女性比率8%以上を目標とする
    取組み内容:

        ① 女性社員の計画的な育成プランの作成とキャリア促進
    ・面接・育成計画書作成、キャリア相談窓口の設置検討、係長職への登用、管理職候補者研修、管理職への登用、女性社員のキャリアアップ研修等を計画的に実施する。
        ②

    生産性向上のためのワークライフバランスの推進

    (1)ファミリーサポート制度の周知により、ワークライフバランスを推進する

     ・子育て支援に関する当社制度を社内ホームページ等を活用し、積極的な周知を図る

    (2)時間外労働を削減し働き方改革を推進し、生産性向上を図る

     ・時間外労働10%削減を目指し、ノー残業デー等、組織ごと具体策および目標値を設定する



     
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