経営方針

株主・投資家の皆様へ

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、当社は、本年10月で創業70周年を迎えます。これもひとえに、株主の皆様のご支援、ご助力の賜物と存じ、心より御礼申し上げます。今後も更なる成形加工業界の発展のために、「世界の日精」としてプラスチックの研究・開発を推し進めてまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
 ここに第61期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の業績につきましてご報告申し上げます。

第61期の概況

 当社グループが属する第61期の射出成形機業界は、北米地域を中心に射出成形機の需要が堅調に推移し、国内におきましても、政府の経済政策等により安定的に推移いたしました。
 このような状況のもと、当社グループは、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を見据えた積極的な展開と体制作りを実施してまいりました。当連結会計年度におきましては、グローバル市場への積極的展開による販売増強のため営業力を強化し、売上増大を図りました。また、最適地生産体制の構築を図り、生産技術力と品質保証体制を強化すると共に、グローバル調達の推進と内製化の推進を図り、グローバルな生産体制の強化に努めてまいりました。
 その結果、北米地域では、自動車関連を中心に堅調に推移したほか、国内においても需要が堅調に推移いたしましたが、アジア地域での需要が低調だったこと等から売上高は前期比4.1%減の367億3千万円となりました。このうち国内売上高は143億1千4百万円(前期比4.5%増)、海外売上高が224億1千6百万円(同8.9%減)となり、海外売上高比率につきましては61.0%(前期実績は64.2%)となりました。
 一方、利益面におきましては、売上高の減少に伴い、営業利益は25億2千2百万円(前期比6.9%減)となりました。経常利益は、為替差損6億1千3百万円を計上したこと等により20億2千5百万円(前期比4.9%減)となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額5億5千7百万円を計上した結果、14億6千7百万円(前期比40.6%減)となりました。

第62期の見通し

 第62期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)におきましては、政府の経済政策等により企業収益および雇用環境について回復基調が継続し、射出成形機の需要が堅調に推移することが予測されます。一方で、世界経済におきましては、米国を中心に需要が堅調に推移することが予測されますが、米国の政策動向および欧州の政治不安等から先行きは不透明な状況であります。
 このような状況のもと、創業70周年にあたり、コアコンピタンスに基づいたイノベーションにより、真のグローバル経営を強化し、グローバル市場への積極的展開による販売増強によりお客様のニーズの変化に対応した商品販売を強化してまいります。

  1. (1) セールス戦略
     創業70周年記念キャンペーン、IPF Japan 2017(国際プラスチックフェア)等を活用し、提案型営業により、ソリューションビジネスモデルを提案し、「自動車」「IT」「医療・容器・化粧品」を柱にセールス展開を強化いたします。また、お客様のニーズを的確に捉え、新しい成長市場への積極展開を図ります。
  2. (2) 商品戦略
     革新的な商品戦略を実施し、重点戦略に最適な商品開発を実施いたします。また、新型大型射出成形機の開発と生産体制の構築を推進してまいります。
  3. (3) プロダクト戦略
     グローバルサプライチェーンの構築により、グローバルな品質保証体制の強化を図り、世界同一品質の実現を目指します。また、国内工場の再配置等により更なる効率化を図ってまいります。
  4. (4) コスト戦略
     グローバルサプライチェーンの構築によりコストダウンを強化するとともに、働き方改革により業務効率の向上を図ってまいります。
  5. (5) サービス事業戦略
     サービス、部品販売事業を収益の柱と捉え、販売を強化いたします。ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンス推進等およびグローバルなサービスネットワーク構築とサービスマンの適正配置によるサービス力強化を図ってまいります。
  6. (6) 人事戦略
     スキル、資格のワンランクアップによる業務効率の向上を図る働き方改革を推進してまいります。また、グローバルに対応する人材の育成を促進し、労働生産性の向上を図ってまいります。
  7. (7) リスク管理体制
     全社リスク見直しと、全拠点のBCP策定・運用を実施いたします。また、各国の税制、会計制度に即した販売戦略によるマネジメント体制の強化・維持を図ってまいります。

 グループの総力を挙げ、10年後を見据えた企業基盤の強化に努めてまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成29年6月
代表取締役社長 依田 穂積
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