経営方針

株主・投資家の皆様へ

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、当社は、昨年10月に創業70周年を迎えることができました。これもひとえに、株主の皆様のご支援、ご助力の賜物と存じ、心より御礼申し上げます。今後も更なる成形加工業界の発展のために、「世界の日精」としてプラスチックの研究・開発を推し進めてまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう何卒お願い申し上げます。
 ここに第62期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の業績につきましてご報告申し上げます。

第62期の概況

 当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域における射出成形機の需要が好調に推移したこと、また国内におきましても、企業の設備投資需要が堅調であったことから安定的に推移いたしました。
 このような状況のもと、当社グループは、グローバル市場への積極的展開による販売増強のために営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上の増大を図ってまいりました。また、最適地生産体制の構築を進め、生産技術力の向上と品質保証体制を強化するとともに、グローバル調達と内製化の推進により、コストダウンと生産体制の強化を進めてまいりました。
 当連結会計年度の業績につきましては、アジア地域を中心に需要が好調に推移したほか、国内においても需要が堅調に推移したこと等から売上高は前期比15.2%増の423 億2千1百万円となりました。このうち国内売上高は149億8千8百万円(前期比4.7%増)、海外売上高が273億3千2百万円(同21.9%増)となり、海外売上高比率につきましては64.6%(前期実績は61.0%)とそれぞれ増加いたしました。
 利益面におきましては、営業利益は31億3百万円(前期比23.0%増)、経常利益は33億5千4百万円(同65.6%増)となりました。
 これらの結果に、固定資産の減損損失として7億9千1百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億7千6百万円(前期比0.6%増)となりました。

第63期の見通し

 今後、国内におきましては、企業収益の改善による設備投資の増加および雇用の改善等から回復基調で推移することが予想されます。また海外市場におきましては、北米地域およびアジア地域を中心に回復基調で推移することが予想されます。
 第63期の事業展開といたしましては、国内において、日精ホンママシナリー株式会社との連携強化を図り射出成形機と金属加工機械のプロダクトコラボレーションによるシナジー効果の創出を進めてまいります。また、海外においては、米国テキサス工場の生産体制を安定させ、米国内で大型機の売上増大を図ってまいります。生産面においては、受注増加に伴い部材の調達遅延を解消するためグローバルサプライチェーンの構築を進めてまいります。さらに内製化の推進により更なるコストダウンを図り、連結売上高455億円、連結営業利益34億円を目標に事業展開を進めてまいります。
 具体的な施策は以下のとおりです。

  1. (1) セールス戦略
     グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器・化粧品」を柱にセールス展開を強化いたします。また、マーケティング調査に基づき、既存顧客への再販と新たな市場開拓を図ってまいります。
  2. (2) 商品戦略
     お客様が儲かる新商品の提案として、例えば、低圧成形や射出成形機のダウンサイジング化等の提案を推進し、重点業種に最適な商品開発を行い、各業界においてデファクトスタンダード化を目指してまいります。
  3. (3) プロダクト戦略
     グローバルサプライチェーンの構築により、品質、コスト、納期対応の向上を図るとともに、グローバルな品質保証体制の強化により、世界同一品質の実現を目指してまいります。
  4. (4) コスト戦略
     グローバルサプライチェーンの構築により、海外工場使用部品の国内生産機への活用を行い、コストダウンを図ってまいります。
  5. (5) サービス事業戦略
     グローバルなサービスネットワーク構築とサービスマンの適正配置によりビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進等サービス力の強化を進めてまいります。
  6. (6) 人事戦略
     働き方改革を推進し、業務効率の向上を目指すとともに、女性の活躍推進およびグローバルな研修体制の強化を進める等ダイバーシティの推進をいたします。
  7. (7) リスク管理体制
     全社リスクの見直しと全拠点のBCP策定・運用とコンプライアンス体制を強化し、内外拠点の財務・税務・原価の統一管理を図り、リーガルリスク対応の強化を図ってまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

平成30年7月
代表取締役社長 依田 穂積
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